資源エネルギー庁(経済産業省)は12月13日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会による「エネルギー基本計画に対する意見(案)」を公表しました。今回出された基本計画案は、「原子力は再稼動」「原子力をベース電源と位置づける」というもので、2012年7月に国民的議論を経て「2030年までに原子力発電は全面停止」とした結論をまったく無視しています。こうした状況の中、市民がくらす地域で分散型エネルギーの利活用をすすめていくことが益々重要になります。
1.日時:2014年1月23日(木) 10:00~12:30
2.会場:船橋商工会議所 5階501会議室
(船橋市本町1-10-10
JR・東武野田線「船橋」駅南口、京成電鉄「京成船橋」駅東口下車 徒歩約7分)
3.講師:富士通総研・経済研究所 高橋 洋 氏
4.内容:「消費者が地域から関わる分散型電力システム」
①電力エネルギーの現状について 3.11を境にエネルギー事情はどう変わったか、
再生可能エネルギーの拡大状況など
②分散型エネルギーシステムの全体像について、「分散型」がキーワード
③再生可能エネルギー事業のキーワード
④エネルギー政策転換の必要性
⑤自治体、市民の動きについて
⑥高橋氏から提言
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